韓国政府、慰安婦財団の解散発表…日本からの１０億円はどうなる

韓国政府が２０１５年に設立された慰安婦財団を解散することを発表した。

韓国の女性家族部は２１日、「『和解・癒やし財団』の処理方法と関連する意見と関係省庁の協議、財団の状況などを反映し、財団の事業を終了することを決定した」とし「解散の法的手続きを踏んでいく予定だ」と発表した。

日本政府が拠出した財団の資金１０億円（10月末基準で残りの資金は５７億８０００万ウォン）については「慰安婦の被害者や関連団体などの意見を取り入れた後、合理的な処理方法を用意していく計画だ」とした。

女性家族部の陳善美（チン・ソンミ）長官は、「被害者中心主義の原則の下、さまざまな意見を取り入れた。その結果、財団の解散を推進することになった」とし「今後も慰安婦被害者の方々の名誉回復のため、関連政策の推進に最善を尽くしたい」と述べた。

和解・癒やし財団は従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、２０１６年７月に設立された。資金は日本政府からの１０億円で運営され、今まで生存被害者３４人（２０１５年１２月基準）、死亡被害者５８人に約４億円が支給された。

しかし、昨年末、韓国政府は慰安婦問題に関する日韓合意を検討してその結果を発表し、合意の再検討意思を明らかにした。その後、財団の機能は事実上中断された。