韓国政府、慰安婦財団の解散発表…日本からの10億円はどうなる

韓国政府、慰安婦財団の解散発表…日本からの10億円はどうなる

韓国政府が2015年に設立された慰安婦財団を解散することを発表した。

韓国の女性家族部は21日、「『和解・癒やし財団』の処理方法と関連する意見と関係省庁の協議、財団の状況などを反映し、財団の事業を終了することを決定した」とし「解散の法的手続きを踏んでいく予定だ」と発表した。

日本政府が拠出した財団の資金10億円(10月末基準で残りの資金は57億8000万ウォン)については「慰安婦の被害者や関連団体などの意見を取り入れた後、合理的な処理方法を用意していく計画だ」とした。

女性家族部の陳善美(チン・ソンミ)長官は、「被害者中心主義の原則の下、さまざまな意見を取り入れた。その結果、財団の解散を推進することになった」とし「今後も慰安婦被害者の方々の名誉回復のため、関連政策の推進に最善を尽くしたい」と述べた。

和解・癒やし財団は従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、2016年7月に設立された。資金は日本政府からの10億円で運営され、今まで生存被害者34人(2015年12月基準)、死亡被害者58人に約4億円が支給された。

しかし、昨年末、韓国政府は慰安婦問題に関する日韓合意を検討してその結果を発表し、合意の再検討意思を明らかにした。その後、財団の機能は事実上中断された。

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. 日本地域で韓国語能力試験(TOPIK)の実施や運営などを担当している韓国教育財団は14日、公式SNS…
  2. 駐大阪大韓民国総領事館、東西大学日本研究センター、世宗研究所日本研究センターが共催する韓日関係フォー…
  3. 東海大学の教育開発研究センター(担当教授 林大仁)は28日、「韓国語学習研究プロジェクト」を11月…
  4. 今年2月のウクライナ侵攻以降、侵攻を「特別軍事作戦」と呼んでいたロシアのウラジーミル・プーチン大統領…
  5. 韓国政府は31日、9月3日0時から海外入国者に義務付けられていた入国前のコロナ検査と陰性証明書の提出…
ページ上部へ戻る
Translate »