24日に行われた日韓首脳会談で両首脳は、両国間の懸案と関連し、「対話を通じた解決」には共感した。ただし主要懸案に対する認識の差は相変わらず大きく、本格的な関係改善にはある程度の時間が必要になるとみられる。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は「日本が取った対韓輸出規制関連の措置が7月1日以前の水準に早急に回復されなければならない」と安倍首相の格別な関心と決断を求めた。これに安倍首相は「3年半ぶりに輸出管理政策対話が非常に有益に進行されたと聞いた」とし「今後も輸出当局間の対話を通じて問題を解決していきたい」と答えた。

予定時間を遥かに越えて約45分間行われた同日の会談で、両首脳は互いを「重要で近い隣国」と評価し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）、対韓輸出規制強化などを対話で解決しなければならない点に同意した。

会談の冒頭発言でも安倍首相は「日韓両国は、お互いに重要な隣国」と述べた。文大統領も「日本と韓国は地理的にも歴史的・文化的にも最も近い隣人であり、交易と人的交流にも非常に重要なパートナー」と強調した。

ただし、会談では実質的な成果はなかった。両国の葛藤の根本的な原因である徴用工賠償問題について互いの立場の違いを再確認する線で終わったと伝えられている。

韓国大統領府は「対話を通じた問題解決の必要性には、両首脳が共感した」と、対話を通じての問題解決に両首脳が合意したことに意味を付与した。

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