孫正義会長率いるソフトバンクグループ（SBG）が半導体企業アームを米エヌビディアに売却する。

海外メディアや日本メディアなどと14日、ソフトバンクグループはエヌビディアに対し、アームを400億ドル（約4兆2000億円）で売却する事を発表した。エヌビディアは現金120億ドルと215億ドル相当の株式で支払う事に合意。またアームの業績が一定目標に達した場合、ソフトバンクは現金または株式により50億ドルを追加で受け取る事が出来る。これによりソフトバンクはエヌビディア株の約6.7〜8.1％を保有する事になる。

ソフトバンクは2016年にアームを320億ドルで買収。4年間で80億ドル（約1兆円）の差益を得た。

アームは殆んどのスマートフォンに搭載されるアプリケーション・プロセッサー（AP）を設計した企業。全世界のスマートフォンの90％がアームが設計したAPを使用している。

英国に本社を置くアームはスマートフォン以外にもコネクテッド機器、IoT（モノのインターネット）、コネクテッドホーム、自律走行車、スーパーコンピューターなど、多様な分野にライセンスを供給している。主な取引企業はアップル、クァルコム、ファーウェイ、サムソンなど。

一方のエヌビディアはグラフィック処理装置（GPU）分野に特化した米国の半導体設計企業（ファブレス企業）。アーム買収により、積み上げて来たグラフィック技術をモバイル用APなどに投入し、競争力を確保するとみられる。

今回の交渉は米国、英国、中国、EUの承認を得なければならず、公式の承認までは18ヶ月ほど掛かる見込み。

一部では、エヌビディアがアームを買収する事により、ライセンス事業モデルの独占や使用料の引き上げなどで市場に混乱をもたらすとの意見もみられる。これについてエヌビディア側は「今後もアーム成功の基調となったオープンライセンスモデルを続ける」と公式に発表している。

翻訳：水野卓

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