「年収の壁」178万円に引き上げで合意　税負担軽減と消費活性化を狙う

高市早苗総裁は12月18日、国民民主党との税制改正合意後、国会内でぶら下がり会見を行い、いわゆる「年収の壁」を178万円に引き上げることで合意した意義と、財源確保の考え方を説明した。

高市総裁は、昨年12月に公明党を含めた3党で合意した税制改正について、ガソリンの暫定税率廃止が進んだことなどを挙げ、「合意事項が着実に履行されている」と評価した。その上で、今回、国民民主党との間で党首合意に至ったことについて「大変意義深い」との認識を示した。

今回の合意では、働き控えの解消と手取りの増加を主な目的に、基礎控除の上乗せ措置を実施する。これにより、給与所得者の約8割を対象に、所得税の負担が生じ始める水準が178万円以上となり、多くの納税者で実質的な可処分所得の増加が見込まれるとしている。

また、自動車税および軽自動車税の環境性能割については、自動車取得時の負担軽減と制度の簡素化を目的に廃止する方針を示した。これに伴う地方税の減収については、安定的な財源確保策を検討した上で、それまでの間は国の責任で補填するとした。

高市総裁は、今回の判断について「所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が向上するという好循環を実現するための決断だ」と説明した。さらに、政治の安定を求める国民の期待に応えるため、両党が2年越しで協議を重ねてきた結果だと強調した。

今後については、令和8年度税制改正法案および予算案を早期に成立させる必要があるとして、関係政党との連携を強化していく考えを示した。