済州特別自治道経済通商振興院（院長：文寬永）は、コロナ19の長期化により輸出を困難とする済州道内輸出企業のため、10月13日に済州漢拏大学コンベンションホールで開催された「オンラインリモート輸出商談会」を開き、約222万ドル(25億ウォン)規模のLOI（購入意向締結）という成果を収めたことを明らかにした。

昨年までは対面で行われていたが、コロナ19の影響によりオンラインリモートに切り替えて行われた今回の商談会には、済州特別自治道経済通商振興院海外通商事務所（東京通商代表部、上海代表処）、KOTRAなどが発掘した日本、中国、ベトナム、マレーシア、インド、タイの有力バイヤー65社、化粧品・食品などを取り扱う済州島の輸出企業40社が参加し140件のリモート輸出商談が行われた。その内2社が現場で契約に成功し40社222万ドル（約25億ウォン）のLOI締結という成果を収めた。

 済州特別自治道経済通商振興院は、オンライン輸出商談会の効率と効果を最大限に生かすため2ヶ月前からのオンライン輸出商談会への参加を募り、取引を希望する海外バイヤーを集中的に発掘した。また企業とバイヤー間で紹介資料やサンプルなどを事前送付するなど準備を徹底した。

これらの事前準備を通じて会場では実質的な取引を中心とした商談が進められ、取引成功率を高めた。商談会当日、会場に通訳と貿易専門コンサルタントを配置し円滑な商談が実現した。また、将来的に実質的な輸出成果に繋がるよう商談バイヤーの管理を強化し、他社との交流をサポートするなどフォローアップを継続して行っていく予定だ。

一方、済州特別自治道経済通商振興院東京通商代表部（所長：崔滄勲）は、今回のイベントで日本のバイヤー7社とのマッチングを介し、商談件数20件(商談額230万ドル)、現場契約及びMOU3件(13万ドル)締結という成果を上げた。

済州特別自治道経済通商振興院は「コロナ19により世界的な景気萎縮と海外訪問の制限により輸出活動が困難な状況の中、今回のようなオンライン及びリモートを中心とした海外マーケティング支援を継続的に推進し、海外通商事務所ネットワーク、オンライン輸出プラットフォームなど貿易インフラを活用して済州島内の輸出企業に実質的な助けとなるよう最善を尽くす」と意志を明らかにした。

問合せ先：(社)済州経済通商振興院東京通商代表部

HP：http://www.jeju.or.jp/

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