朴槿恵前大統領、2審で懲役25年に罰金20億円… 韓国高裁「企業経営の自由を侵害」

朴槿恵前大統領、2審で懲役25年に罰金20億円… 韓国高裁「企業経営の自由を侵害」

朴槿恵(パク・クネ)前大統領が一審より重い刑量と罰金を言い渡された。

24日にソウル高裁で開かれた、収賄や職権乱用罪などに問われた朴被告の控訴審で、高裁は懲役25年、罰金200億ウォン(約20億円)を宣告した。懲役24年、罰金18億円の一審より重い判決だ。1審で無罪に判断した‟英才センター“への後援金が収賄として認められ、懲役と罰金が重くなったとみられる。

高裁は判決で「被告は、長く親交を維持してきた崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀し、(崔被告が関係する)財団への資金支援を企業に要求するなど、国民から委任された大統領の地位と権限を乱用し、企業の財産権と企業経営の自由を深刻に侵害した」と強調。また「大企業の総帥らと単独面談という秘密の方法を通じて、サムスンとロッテから合計150億ウォンを超える賄賂を収受した」とし「このような政治権力と経済権力の不道徳な取引は、民主主義の本質を損ない、市場経済の秩序を歪曲させ、国民に深刻な喪失感と社会への深い不信を抱かせた」と叱責した。

高裁は「それだけでなく、政府を批判するという理由で、組織的に文化芸術界の個人や団体への政府補助金支援を排除する計画を立て、実行した」とし「韓国社会は、自由民主の基本秩序を支える思想的・文化的多様性の後退を経験することになった」と指摘。また「それにもかかわらず被告は、すべての犯行を否認し、自身の過ちを反省しないなど納得しにくい言い訳で一貫している」と懲役の理由を説明した。

info@fnnews.jp

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.
ファイナンシャルニュースジャパン

関連記事

ピックアップ記事

  1. −英国、1日で約6万人の感染者−ジョンソン首相「絶望的…怖い」−ワクチンが無用の長物となる危機−ド…
  2. −ブラックロック、仮想通貨専門人員採用予定−ペイパル、今年から仮想通貨決済サービス開始−韓国国内銀…
  3. [caption id="" align="alignnone" width="719"] 大阪難…
  4. 韓国中央防疫対策本部は、クリスマスとなる25日0時基準で新型コロナウイルスの新たな感染者が1241…
  5. 2017年に記録的なバブル崩壊を経験した仮想通貨ビットコイン(BTC)が現地時間16日、史上初めて…

おすすめ記事

  1. −年末年始を前に特段の対策が必要−ソウル市、5人以上の集合禁止方針決まる 新型コロナウイルス…
  2. 米国の新型コロナウイルス感染症による1日の死亡者数が過去最悪のテロ事件に上げられる911テロの犠牲…
  3. 済州経済通商振興院東京通商代表部(所長:崔 滄勳)は、11月16日から日本最大の韓流通りである東京…
  4. 韓国のモバイルラーニングシステム開発会社Newin Inc.が日本法人として「株式会社Newin J…
  5. 韓国の中古品売買サイト「ニンジンマーケット」で問題となった出品のキャプチャ ‐該当出品は現在削除、…
ページ上部へ戻る
Translate »