トランプ大統領支持率、政治的危機にも安定感

ドナルド・トランプ米国大統領の支持率が、このところの政治的危機にも関わらず安定感を見せているという世論調査の結果が26日(現地時間)、発表された。

同日発表されたウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)/NBCの世論調査の結果によると、回答者の44%はトランプ大統領の職務遂行を支持している。今回の世論調査は、先週トランプ大統領の大統領選の選挙本部長だったポール・マナフォート氏と、個人弁護士のマイケル・コーエン氏の有罪が認定された直後に実施され、関心を集めていた。

マナフォート氏は21日、脱税や金融詐欺など8つの容疑について、陪審員から有罪評決を受けた。コーエン氏も同日、ニューヨーク連邦法院に出頭し、選挙資金法と金融詐欺などの容疑について有罪と認定された。特にコーエン氏は、トランプ大統領との性スキャンダルを提起した女性らに口止め料として金銭を支払った事が、トランプ大統領の指示によるものだったと証言し、大きな波紋を呼んでいた。コーエン氏に対する捜査がトランプ大統領の選挙法違反との結論に至ると、弾劾に進展する可能性も取り沙汰されている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、今回の世論調査に現れた44%というトランプ大統領の支持率は、マナフォート氏とコーエン氏の事件が拡大する直前の支持率46%より若干低いものの、誤差の範囲内の数値であり、統計学的には重要でないと評した。一方、同期間でトランプ大統領を支持しないと答えた回答者は51%から52%に増加した。

調査を担当していた民主党所属の調査員ピーター・ハート氏は、「世論調査の結果は、先週のトランプ大統領の過去の側近らの有罪評決と有罪認定が、11月の中間選挙の分水嶺になると期待していた反トランプ陣営に異議を唱えた」と語った。

一方で今回の調査は、トランプ大統領就任後、大統領を取り巻く様々な議論にもびくともしない姿を見せて来たトランプ大統領の、中心支持層のトランプ大統領に対する忠誠度を今一度証明してみせた。共和党所属の世論調査員ビル・マッキンターフ氏は「とてつもない事件を経験した。しかし支持率は大きく変わっていない」と話した。

翻訳：水野卓