読売新聞社は、８日投開票の衆院選に合わせ、立候補者を対象にアンケート調査を実施した。消費税の在り方について尋ねたところ、自民党では７４％が「限定的に減税すべきだ」と回答した一方、２０％は「現状を維持すべきだ」と答えた。減税に否定的な回答には現職閣僚や党幹部も含まれ、自民党内に一定の慎重論が存在する実態が浮かび上がった。
調査は公示前の１月２０日から行われ、立候補者１２８５人のうち１２５１人が回答した。回収率は約９７％に達した。
税率１０％の消費税について最も近い考えを尋ねた結果、全候補者では「限定的に減税」が４７％で最多となり、「恒久的に減税・廃止すべきだ」が４３％、「現状を維持」が８％と続いた。
政党別に見ると、自民党では、２年間に限って飲食料品を消費税の課税対象から外すことについて「検討を加速する」と公約に明記したことを背景に、「限定的に減税」が７４％と多数を占めた。ただし、「現状を維持」も２０％に上り、党内で２番目に多い選択肢となった。
「現状を維持」と回答した自民党候補には、林芳正総務相、赤沢亮正経済産業相、金子恭之国土交通相が含まれる。党内では、岸田文雄元首相や石破茂前首相のほか、小野寺五典税制調査会長ら党税調幹部も同様の回答を選んだ。高市早苗首相（自民党総裁）はアンケートに回答しなかった。
今回の選挙は、衆院解散から投開票日までが戦後最短の１６日間となった。首相は１月１９日の解散表明記者会見で消費税減税の方針を打ち出したが、日本維新の会との連立合意書に沿った内容で、「検討を加速する」との表現にとどまった。選挙直前の急な方針提示だったこともあり、自民党候補の回答が割れた可能性がある。
自民党の公約では、消費税減税について衆院選後に超党派の「国民会議」で議論するとの留保も付されている。消費税減税を公約に掲げなかった昨年の参院選では、同じ設問に対し「現状を維持」との回答が７２％を占めていた。
自民党以外では、連立を組む日本維新の会で「限定的に減税」と「恒久的に減税・廃止」が計９８％に達した。中道改革連合は計９７％、国民民主党は計９５％、参政党は１００％だった。一方、チームみらいは全候補が「現状を維持」と回答した。
また、選挙戦で取り上げたい争点を三つまで挙げてもらった結果、「景気・雇用」が７１％で最多となり、「子育て支援」「年金・医療・介護」がいずれも３６％で２位に並んだ。「消費税」は３３％で４位だった。
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