済州経済通常振興院東京通商代表部（所長：崔滄勲）は、済州企業の日本市場進出拡大のため千葉県幕張で開かれた「第47回東京食品博覧会（FOODEX JAPAN 2022）」に参加した済州企業の輸出活動を支援した。

FOODEX JAPAN 2022はアジア最大級の国際食品展で、3月08日(火)～3月11日(金)までの4日間、日本と世界各国の農水産物・農水産加工品会社およびバイヤーが博覧会に参加した。

今回の東京食品博覧会はコロナ19の影響により済州企業が直接参加する形はなく、aTセンター東京支社が各企業の製品サンプルを受け取り準備を行い、済州経済通商振興院東京通商代表部がブースに常駐し済州企業と現地バイヤーとのマッチングおよび輸出商談を担当した。

済州特別自治道からは、株式会社ウヨンE＆T（代表取締役：ウ・フン）8製品、済州COOP協同組合（サムダオメギ、エコジェフード、アチムミソ牧場、ヘルスセット、エウォルアッパドゥル）12製品を出展した。

FOODEX JAPAN 2022

東京通商代表部がブースに常駐し済州企業と現地バイヤーとのマッチングおよび輸出商談を担当した。

株式会社ウヨンE＆T

済州経済通商振興院東京通商代表部は、これまでの済州企業および済州製品のデータを十分に活用し、済州企業のブース装飾から製品の翻訳、商品規格書の制作・配布などを担当し日本バイヤーとの交渉と現場での輸出商談を行った。

4日間行われた博覧会で、ウヨンE＆Tは5万ドル、済州COOP協同組合は12万ドル相当の輸出契約を結び、輸入商談総額約194万ドルの成果を上げた。.

済州経済通商振興院 東京通商代表部は「コロナ19により海外バイヤーとオフライン商談が難しい状況で済州企業のローカライゼーションの役割および市場開拓活動を直接推進し大きな輸出成果に繋げた」と今回の成果を評価し、「数年間積み重ねてきたバイヤーDBおよびノウハウをもとに海外マーケティングの困難に直面する済州企業の日本輸出の架け橋的役割を担っていきたい」と語った。

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済州COOP/済州経済通常振興院東京通商代表部の崔滄勲所長

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