−米、ロシア国営放送3社を追加制裁対象に含む

G7首脳らがロシア経済の孤立を深めることで一致し、原油輸入を段階的に廃止していくと合意した。

AFP通信などの海外メディアによると現地時間8日、G7首脳らはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と3回目の首脳会議後の共同声明で、ロシアが依存している中心的なサービスを遮断し、ロシア経済の全ての分野に渡って孤立を深めさせると発表した。

また「我々はロシア産原油の輸入を段階的に廃止、または禁止を経て、ロシアのエネルギーに対する依存を徐々に廃止していくことを約束する」と、「我々は適切な時期に秩序ある方法で、世界が代替物量を確保する時間を与える方法で、その様にしていく」と伝えている。

APFはこの日、各国首脳らはロシアのエネルギー依存からどの様に脱却するか、具体的に明らかにはしなかったものの、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に圧力をかける、ロシア経済に打撃を与えられる重大な進展だと解説している。

これに先立ちこの日、米国政府はG7がロシア産原油の輸入を段階的に廃止していくか、禁止することを約束したと発表している。

米国政府はこの日の声明で「プーチン経済の動脈に強い打撃を与え、戦争資金の調達に必要な輸入を許さない」とも発表している。

米国は既にロシア産原油と天然ガスの輸入を禁止しているが、ロシアのエネルギーに対する依存度がより高いヨーロッパでは、未だ米国同様の措置は取られないでいる。特にドイツは完全な不買に対して反対しており、G7首脳らは引き続き交渉を続けていくと、APFは伝えている。

またG7首脳らは、ロシアのプーチン大統領の戦争を支援する金融エリートとその家族らに対する対応を引き続き強化していくと付け加えた。

更に「プーチン大統領のウクライナ侵攻はロシアの恥であり、ロシア国民の犠牲を引き起こす」と、「我々はプーチン大統領がウクライナを相手に起こした戦争で勝利してはならないとの決意で一致している」と強調した。

AFPはこの日が西ヨーロッパ諸国にとって戦勝記念日であることを踏まえ、同日にG7首脳会談を開いたことは意味があると伝えている。

一方、米国政府はG7会談直後、ロシア国営放送局との取引禁止とロシア人らに対する会計及び経営コンサルティングなどのサービス提供の禁止を骨子とする追加制裁案を発表した。

米国政府はチャンネル1とロシア1、NTVなどロシアの放送局も制裁対象に含めた。

匿名のホワイトハウス官僚は、これら放送局が海外から収益を最も多く得ていると、ロシア国家の輸入に帰結すると「米国はロシアで視聴率が最も高く、直接・間接的に国家の統制を受ける放送局3社を制裁する」と話している。

更に米国政府は、ロシア企業と特権階級の富を蓄積してプーチンの戦争装備のための収益を生み出しているとの理由で、米国人がロシア人に対し、会計及び信託、企業設立、経営コンサルティングなどのサービスを提供することを禁止した。

翻訳：水野卓
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