リップルを利用したフィッシング詐欺が韓国で摘発… 共犯に日本人も

リップルを利用したフィッシング詐欺が韓国で摘発… 共犯に日本人も

仮想通貨「リップル(Ripple)」を利用したフィッシング詐欺団が韓国で摘発された。共犯の中には日本人も含まれている。

ソウル東部地検のサイバー捜査部は13日、仮想通貨の移管するフィッシングサイト(偽サイト)を開設し、利用者の情報を奪ったキム氏(33)を詐欺罪などの容疑で拘束起訴したと明らかにした。

また、キム氏を共にサイト制作などの犯行を助けたプログラマーイ氏(42)を在宅起訴し、日本で仮想通貨取引所を運営した日本人については中止処分としたと発表した。キム氏らは利用者を騙し、約9億ウォン(9千万円)を盗み出した容疑がもたれている。

検察によると、キム氏らは昨年7月頃、米国のサーバーを介して仮想通貨の正式移管サイトを模倣したフィッシングサイトを日本と韓国に開設した。ID名とパスワードだけで仮想通貨の取引が可能なユーザーを選別し、「保有している仮想通貨を特定(模倣)サイトに移管しなければ、今後同仮想通貨は使用できなくなる」という内容のメールを転送。ユーザーが利用していた正式移管サイトのID名とパスワードを入力するように誘導した。

以後、この情報を利用して被害者47人が保有している仮想通貨リップル200万XRPを自身のアカウントに移した。キム氏らは200万リップルをビットコインなどの他の仮想通貨に交換した後、現金に換えて引き出した。被害額は約4億ウォン。また、同じ方法で被害者14人から現金約5億ウォンを奪った。

共犯のイ氏は追跡が困難な海外のホスティング会社を利用し、フィッシングサイトを開設した。しかし、米FBIは同サイトが怪しいと判断し、関連資料を韓国検察に提供。その情報が主な手がかりになったという。

キム氏は2014年に開設された韓国初のリップル取引所の運営者で、2015年にハッキング被害を警察に通報したが、ハッカーの追跡に失敗して被害補償を受けていない経験があることが分かった。警察によると、キム氏は「同じ犯行をしても追跡が難しいと判断し犯行に及んだ」と供述したという。

中止処分になった日本人についてはまだ正確な情報は伝えられていないが、所在不明などで起訴・不起訴の判断を見送ったとされる。

info@fnnews.jp

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.
ファイナンシャルニュースジャパン

関連記事

ピックアップ記事

  1. 中国が香港の国家保安法を制定し、米国がこれに対する制裁の動きを見せている事で、世界経済にも「危険信号…
  2. 韓国政府が再び防疫措置を強化することを発表した。新型コロナウイリスの感染拡大をいち早く封じ防疫の手本…
  3. 韓国銀行は28日、金融通貨委員会で政策金利を引き下げた。これは韓国経済の成長鈍化に対する憂慮が高まっ…
  4. 10億ドル以上の仮想通貨を保有する、「クジラ」と呼ばれる大口投資家らが最近、ビットコインを買い集めて…
  5. 3月23日にトレーダー2人が新型コロナウイルスの陽性判定を受け、立会場を全面閉鎖したニューヨーク証券…

おすすめ記事

  1. 令和2年5月27日時点で日本政府と自治体が実施している支援金・給付金制度をまとめました。実施予定の…
  2. 韓国で新型コロナウイルス感染拡大防止のための自宅隔離命令に従わなかった日本人男性が拘束された。外国人…
  3. 韓国でデジタル性犯罪処罰を強化する関連法改正案が19日から施行された。今後、違法なアダルト動画を単純…
  4. 今月、米国の野球ファンの間でのホットイシューは、夜中に中継される韓国プロ野球KBOリーグだった。米国…
  5. 韓国の産業通商資源部は12日、日本の対韓国輸出規制強化措置について「我々は日本が提起した事由を全て解…
ページ上部へ戻る
Translate »