グローバル市場が「R（リセッション＝景気後退）の恐怖」に揺れる中、日本の株式市場は今月から緩やかな上昇基調を見せるとの見通しが浮上している。日経225株価指数が企業利益のピークを更新していることを考慮すると、現在が底値買いに適したタイミングだとの見解が出ている。
NH投資証券は6日、「日本株式市場が再び底を打つ可能性は低いと予想している。先月2日と5日の大幅な下落により短期需給が整理されており、追加の売り圧力が大きくなる可能性は小さいためだ」と指摘した。
最近、日本の株式市場はアメリカの景気後退懸念による円高の影響で、今月15日以降3週間ぶりに37,000円を下回っている。9月4日、日経225指数は一日で1638.70円下落し、8月5日以来、約1か月ぶりに再び1,000円以上の下落幅を記録した。
「8月の下落以降、日経225指数は9月3日までに約7,500円以上反発し、39,967円の高値を記録した。ある程度の調整は当然の結果と判断している」と述べ、日本株が底を打ち反発する根拠として3つの要因を挙げた。
まず、信用融資残高の減少が続いている。8月30日基準で、日本株式市場の信用残高は3兆9,852億円となり、急落前に比べて約1兆円減少した。また、裁定取引の動向も、株価が高騰していた7月の時点で4億2,436万株に達していたが、急落後には2億8,200万株まで半減した。現在、裁定取引の株式は4億株前後に留まっており、先物市場でロングポジション（買い）がまだ十分に構築されていない状況だ。
企業の売上増加も肯定的な要因だ。9月2日に発表された日本財務省の第2四半期法人企業統計によると、日本企業の売上は増加傾向が続き、経常利益は過去最高水準を更新した。企業の在庫循環が改善し、今後も売上増加が続くと予想される。
特に、最近の日本企業による自社株買いが、株式市場の反発に決定的な要因とされている。キム氏は「日本株が反発した背景には、企業の自社株買いの効果が大きい。自社株買いは株価下落局面で強い買いポジションを示すため、株式相場には好影響を与える」と指摘した。
日本企業の年間自社株買い額は8月時点で10兆611億円に達しており、過去最高だった昨年の10兆2,000億円に迫っている。今年はこの最高値を更新する可能性が高い。8月、日本企業による自社株買い決議額は約1兆8,813億円で、176社が発表している。月次ではすべてが最高記録だ。
ソフトバンクグループの自社株買い額が5,000億円と大きな割合を占めているが、ソフトバンクを除いても、自社株買い決議額は約1兆3,000億円と、1兆円を上回る。「日本企業の自社株買いには、大きく2つのパターンがある。取引量に比例して買い増すケースと、株価が下落した際に買い増すケースだ。株価が下落している時に買い増せば、同じ金額でより多くの株を購入できるため、戦略的な自社株買いが行われている」と説明した。
続けて、「9月の日本株式市場は、先物市場でのロングポジションがまだ十分に構築されていないこと、株価指数が底値圏にある中で企業の自社株買いが行われていること、そして日本企業の業績拡大を踏まえて上昇基調が続くと見ている。日経225指数の高値は企業利益のピークに伴って更新されていることを考慮し、現在が底値買いのタイミングだ」と強調した。
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