東邦ガスが金融商品の取引に関して、名古屋国税局から約200億円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになりました。
東邦ガスは、将来の都市ガス原料の仕入れ価格を固定化する「デリバティブ取引」において、仕入れ時まで課税を繰り延べる処理を行っていました。しかし、名古屋国税局はこの処理を認めず、2022年3月までの4年間で法人税など約200億円の申告漏れがあったとして、過少申告加算税など約55億円の追徴課税を行いました。
東邦ガスは2022年9月に追徴課税額を納付済みですが、「見解の相違がある」として同年11月に国税不服審判所に不服申し立てを行いました。現在、この申し立ては審議中です。
今回の指摘により、デリバティブ取引における税務処理に関する議論が注目されています。
Leave a Reply