令和6年9月13日、岸田総理は総理大臣官邸で第38回高齢社会対策会議を開催し、高齢社会対策大綱の案について議論が行われました。
総理は次のように述べました。
「我が国の高齢化は、世界に類を見ないほどのスピードで進んでおり、今後も更に進むことが見込まれています。高齢者の割合がこれまで以上に大きくなる中で、高齢社会対策も、高齢者を支える取り組みだけではなく、全ての世代の人が支え合い、持続可能な社会を築いていくことが重要です。
一人暮らしの高齢者の増加や認知機能の低下に伴う様々な社会的課題が懸念される一方で、高齢者の体力的な若返りも指摘されています。就労意欲の高い高齢者も多く見られます。年齢によって支える側と支えられる側を区別するのではなく、全ての人がそれぞれの状況に応じて支える側にも支えられる側にもなれる社会を目指すべきです。
この観点から、新たな高齢社会対策大綱では、年齢に関わらず希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築、一人暮らしの高齢者の増加等に対応し多世代が共に安心して暮らせる社会の構築、そして加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応した施策展開と社会システムの構築の3点を掲げることとしました。
岸田政権ではこれまで、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を開催し、新しい認知症観に基づき、世代を超えた認知症の理解促進や、認知症の方の社会参画を進めてきたほか、全世代を対象としたリスキリング支援などにも取り組んできました。これらの施策も、新たな高齢社会対策の流れに沿うものです。
各大臣には、この大綱を指針として全ての世代の人が超高齢社会を構成する一員として、お互いに支え合いながら希望が持てる未来を切り開くことができるよう、各種の施策を着実に実施していただきたいと思います。」
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