岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙が12日に告示され、1972年に現行の推薦人制度が導入されて以来、過去最多の9人が立候補しました。本格的な論戦が開始され、党改革や経済・財政政策、外交・安全保障など多岐にわたるテーマが争点となる見通しです。
今回の選挙では、全国の党員・党友による投票と国会議員票を合わせた結果で新しい総裁が選出されます。投票は27日に行われ、当日までに締め切られる党員票と国会議員票の合計で決定される予定です。
立候補者9人の届け出完了
午前10時から党本部で行われた立候補の受付では、各候補者の代理人が推薦人名簿を添えて届け出を済ませました。届け出順は、抽選の結果、高市経済安全保障担当大臣、小林鷹之氏、林官房長官、小泉進次郎氏、上川外務大臣、加藤元官房長官、河野デジタル大臣、石破元幹事長、茂木幹事長の順に決まりました。
各候補者の主張
午後1時からは党本部で立会演説会が行われ、各候補者が党改革や経済政策などについて論戦を交わしました。高市氏は「安全で働く場所がある強い日本列島をつくる」と決意を述べ、政治とカネの問題については「お金の流れから属人性を排除し、公平に配分する仕組みをつくる」と訴えました。小林氏は「経済政策に注力し、2050年を見据えた国家戦略を立て、世界をリードする日本をつくる」とし、政治資金改革の徹底を強調しました。
その他の候補者もそれぞれの政策ビジョンや党改革への意気込みを語りました。林氏は「経験と実績を使い切り、政策によって国民の不安を解決する」とし、アメリカの連邦選挙委員会をモデルに透明性を高める方針を打ち出しました。小泉氏は「働き方の変化に合わせ、人生の選択肢を増やす」と主張し、党改革の重要性を訴えました。上川氏は「覚悟を持って新たな日本を築く」とし、国民目線での政治を強調しました。
加藤氏は「所得倍増と改革の加速化」を掲げ、透明性の確保に向けて第三者機関の設立を提案。河野氏は「物価高や老後の不安を1つ1つ解決する」とし、国民に対する説明責任の重要性を訴えました。石破氏は「地域の平和と安全を守るための根幹を考え直す」とし、国民への説明責任を果たす姿勢を示しました。茂木氏は「増税ゼロで政策を推進し、3年以内に結果を出す」と表明しました。
選挙の行方
選挙戦の争点には、政治とカネの問題を受けた党改革、経済・財政政策、物価高対策、子育て支援、社会保障政策、人口減少対策、地方活性化、外交・安全保障などが挙げられます。新しい総裁の選出により、今後の自民党の方向性が大きく左右されることとなります。
Leave a Reply