自民党総裁選（27日投開票）に出馬した小泉進次郎元環境相（43）は15日、ほかの8人の候補者と共にNHK「日曜討論」（日曜午前9時）に出演し、自身が出馬会見以降訴え続けている「早期の衆院解散」論をあらためて強く主張した。
しかし、ほかの8人の候補—高市早苗経済安保相（63）、小林鷹之前経済安保相（49）、林芳正官房長官（63）、上川陽子外相（71）、加藤勝信元官房長官（68）、河野太郎デジタル相（61）、石破茂元幹事長（67）、茂木敏充幹事長（68）—は、新首相による野党との国会論戦を行わないままの衆院解散には否定的な意見が大勢を占めた。彼らは、政権として何を訴えるのかを国民に伝える時間が必要であり、解散権はあくまで時の首相の専権事項であると強調した。
加藤氏は「できるだけ早くというのは私も同じ」と小泉氏に理解を示しつつ、「きちんと政権構想を出して一定程度国会で論戦し、国民のみなさんが消化できる状況にして（時期を）判断するのが基本的に大事」と距離を置く姿勢を示した。
一方、小泉氏は「私が総理総裁になればできる限り早期に衆院を解散する。私は（口に出して）言っていますが、おそらくほかの方は（心の中で）思っていると思う」と他候補の「本音」を推測。「永田町の論理的には解散は（首相以外）言わないことになっているが、私は判断材料は十分あると思う」と述べ、「史上最長の自民党総裁選でこれだけの政策論争だ。（衆院選は）国民のみなさんが選ぶのだから、永田町の論理だけで決めず、今も含め、国民のみなさんは次の選挙があったらどう判断しようかお考えになりながら、総裁選を見ていると思う」と主張した。
また、国会論戦を行わないまま衆院を解散することの現実性について司会者から問われると、小泉氏は「だいぶそれ、永田町の論理に毒されていると思います」と自身の持論を展開。「国民のみなさまはさまざまな判断で、最終的な投票判断をすると思う。（私は）明確に1年で3つ（の改革を）やる、その後に構造改革、教育改革、物価高対策や地方創生もやると示している。さまざまな判断材料は（国民に）おはかりいただけると思う」と主張を曲げなかった。
解散権は首相の「伝家の宝刀」とされるが、小泉氏が「首相候補」の立場で早期解散を積極的に言及することについて、自民党内でも異論の声がある。「もし就任した場合に国会論戦から逃げようとしているように見える」という見方も出ており、今後の総裁選の行方に注目が集まっている。
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