法務専門部署の独立性強化や新たな工場統括部署を設置
小林製薬は9月17日、紅麹を含むサプリメントを摂取した人々から健康被害の訴えが相次いでいる問題について、オンライン記者会見を開き、再発防止策を発表した。山根社長は、製品開発や製造に関連する法律を専門的に扱う部署の新設や、工場統括機能を強化するための新部署を立ち上げる方針を明らかにし、「創業家依存経営からの脱却」を掲げた。
「紅麹サプリ」については、これまでに5人の健康被害が把握されていたが、それ以外にも、サプリを摂取し死亡した100人以上が調査対象となっている。今年7月に公表された外部弁護士による調査報告書によれば、同社は今年1月に健康被害の報告を受けていたにもかかわらず、因果関係が明確な場合に限って行政に報告するとの社内判断のもと、2か月後の3月まで事態を公表しなかったことが判明している。
さらに、大阪工場では2022年11月上旬、紅麹を培養するタンク内側に青カビが付着していたことが確認されていたが、品質管理担当者は「青カビはある程度は混入する可能性がある」として問題視しなかったことも指摘されている。
これらの指摘を受け、同社は再発防止策を打ち出した。健康被害報告の方針を見直し、外部の専門家への相談を基本ルールとするほか、製品開発・製造に関連する法律を専門的に扱う独立した専門部門の新設も決定した。
また、工場の品質管理についても見直しを行う方針を示し、品質に特化した部署が各工場の定期監査を実施し、外部の第三者によるチェック体制を整備することを表明。さらに、「工場ものづくり推進部（仮称）」と呼ばれる新部署を設立し、工場全体の統括機能を強化する計画を打ち出した。
製造工程における課題については、開発部門と工場が連携し、新たな会議体を設けて相互に課題や知見を共有し、改善に努める体制を整えるとしている。
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