国土交通省は、全国の基準地価を発表し、2024年の全国平均は3年連続で上昇し、上昇率は1.4％となった。インバウンドの好調や「半導体バブル」と呼ばれる需要の高まりが背景にあり、住宅地・商業地ともに堅調な推移を見せている。
今回の基準地価は2024年7月1日時点のデータに基づいており、住宅地・商業地を合わせた「全用途」の全国平均は昨年から1.4％上昇した。住宅地では0.9％、商業地では2.4％の上昇となり、いずれも3年連続の増加を記録している。これはバブル崩壊後の1991年以来の大幅な伸び幅である。
住宅地の上位地域では、1位が沖縄県恩納村で29％の上昇、2位が同じく沖縄県宮古島市で26.1％、3位が北海道千歳市で23.5％の上昇となった。観光需要や移住希望者の増加に加え、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」工場建設による居住者の増加が、これらの地域での地価上昇の要因となっている。
商業地では、1位が熊本県大津町で33.3％の上昇、3位が熊本県菊陽町で32.5％、4位が長野県白馬村で30.2％の上昇を記録。特に、台湾の半導体メーカー「TSMC」の工場開設が地価上昇を促進したとされている。
また、外国人観光客の増加が、観光地の地価上昇を後押ししている。長野県白馬村や岐阜県高山市、東京都台東区浅草では、観光需要が強まり、地価が大幅に上昇した。
一方で、地価が大幅に下落した地域も存在している。今年1月の能登半島地震で被害を受けた石川県の輪島市、珠洲市、穴水町、七尾市、富山県高岡市では、10％以上の下落が見られた。
今後の地価動向について、専門家は「景気回復が続く限り、不動産の需要は堅調と見られるが、日銀の追加利上げが住宅ローン金利に影響を与えると、地価の上昇傾向が鈍化する可能性がある」と述べ、金利動向が今後の鍵を握るとの見解を示している。
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