2024年10月から児童手当制度の大幅改定、高所得層や高校生の親、多子世帯が注目すべきポイントとは？
2024年10月から児童手当の支給対象が大幅に拡大される。主な変更点として、所得制限の撤廃、支給対象年齢の拡大、多子世帯への支援強化が挙げられる。しかし、対象となる世帯は市区町村への申請が必要となるため、注意が必要だ。
改定内容は次の通り：
1. 高所得層の世帯も新たに対象
これまで児童手当には所得制限があり、たとえば子ども2人と年収103万円以下の配偶者がいる場合、世帯年収960万円以上であれば受給に制限があった。しかし、2024年10月からは所得に関係なく全額支給されるようになる。年収1200万円以上の世帯も新たに支給対象となるため、これまで所得制限で対象外だった子育て世帯はしっかり確認しておこう。
2. 高校生も支給対象に
支給対象年齢の拡大により、これまでは中学生以下のみが対象だった児童手当が、今回の改定で高校生（18歳の誕生日以降の最初の3月31日まで）までカバーされる。現在、高校生を養育中の世帯は、新たに児童手当が支給されるか、あるいは支給額が増える可能性がある。
3. 第3子以降の支給額が増額
多子世帯への支援強化として、第3子以降の支給額が月額3万円に増額される。また、「第3子以降」のカウント方法も変更され、これまでは「18歳の年度末まで」が対象だったが、今後は「22歳の年度末まで」の子どももカウント対象となる。これにより、18歳以上22歳未満の子どもを持つ多子世帯は支給金額が増える可能性があるため、注意しておこう。
詳細はこども家庭庁の公式サイトで確認できる。現行制度（令和6年9月まで）と新制度（令和6年10月から）の内容が掲載されているので、必ず確認しておくことをお勧めする。
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