岸田文雄首相は退陣直前という異例のタイミングで米国を訪れ、日米豪印首脳会議に出席した。同盟・同志国を重視する姿勢をアピールし、自身が得意と自負する首脳外交の「集大成」として、次期政権への外交路線継承を図ろうとする狙いが明らかになった。
岸田首相が日米豪印首脳会議に出席するのは今回で4回目。2021年の就任以来、日米関係を基軸に同盟・同志国とのネットワーク拡大に注力してきた。これは中国の覇権主義的な動きに対抗するため、インド太平洋地域での米国の関与が不可欠と判断したからだ。
そのため、岸田首相は日米同盟の強化に努め、防衛費増額や自衛隊と米軍の指揮統制の連携向上を推進してきた。今回の訪米では、米デラウェア州ウィルミントンにあるバイデン大統領の私邸に招かれ、直接の出迎えを受けた。会談は和やかな雰囲気で進み、バイデン大統領は3年間の「岸田外交」を称賛した。
岸田首相は10月1日に退陣する見通しで、自民党総裁選の候補者の中で誰が自身の外交路線を継承するかを慎重に見極める構えを示している。また、11月に行われる米大統領選挙の結果が今後の日米関係に影響を与える可能性があることも懸念されている。
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