イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによる戦闘が激化する中、日本やアメリカなどは21日間の即時停戦を求める共同声明を発表した。
レバノン情勢をめぐっては、25日にもイスラエル軍がヒズボラの拠点などを攻撃し、レバノン政府によると、新たに51人が死亡したと報じられている。
一方、ヒズボラもイスラエルのテルアビブ近郊に向けて弾道ミサイルを発射するなど、攻撃の応酬が続いている。
こうした中、日本、アメリカ、フランスなどが共同でイスラエルとヒズボラに対し、直ちに21日間の停戦を求める声明を発表した。
25日に開催された国連安全保障理事会でも、各国から緊張緩和を求める声が相次いだが、イスラエルのダノン国連大使はレバノンへの攻撃の正当性を主張した。
ダノン国連大使は「脅威を無力化するために、我々の権利の範囲内で国際法に従い、必要なあらゆる手段を講じる」と述べている。
一方、レバノンのミーカーティー首相は「レバノン領に対するイスラエルの継続的な侵略行為は、我が国の国家主権に対する明白な侵害だ」と強く非難した。













Leave a Reply