自民党の派閥に関する政治資金パーティーをめぐる裏金事件の裁判で、東京地裁は、本日、自民党安倍派の会計責任者である松本淳一郎被告（77）に対し、政治資金規正法違反の罪で禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
松本被告は、派閥のパーティー券収入や議員へのキックバックなど、合計でおよそ13億5000万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴されていました。裁判の中で松本被告は、起訴内容をおおむね認める一方で、議員へのキックバックに関して「会長からの指示を受け、清和会の会員にノルマ分を連絡した」と説明しました。
安倍派では2022年4月に議員へのキックバックの中止が決まったものの、その後再び継続されることとなりました。松本被告はこの経緯について「2022年3月ごろに、当時の安倍会長からキックバックのやり方に問題があると指摘され、幹部会議で中止が決まったが、ある幹部からの相談を受けた後の会議で継続することになった」と述べましたが、「ある幹部」が誰であるかについては明らかにしませんでした。
検察側は、「政治資金収支報告書の正確性は民主政治に大きな影響を与えるものであり、本件は極めて悪質な事案である」として、禁錮3年を求刑していました。
今回の裏金事件をめぐっては、自民党の安倍派、二階派、岸田派に属する国会議員や会計責任者ら、あわせて11人が立件されており、すでに二階派の会計責任者には禁錮2年・執行猶予5年の有罪判決が確定しています。
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