コンビニエンスストア大手3社の2024年8月中間決算が発表され、ローソンとファミリーマートが増益を記録した。両社は、物価高に苦しむ消費者をターゲットにしたプライベートブランド(PB)商品の増量キャンペーンが功を奏し、売上を拡大させた。一方、セブン&アイ・ホールディングスは、高価格帯のイメージによる客離れが影響し、大幅な減益を余儀なくされた。
ローソンは11日の発表で、営業収益と利益が中間決算として過去最高を更新した。販促活動の効果や宅配サービスの強化により、客数と客単価がともに増加した。ファミリーマートもPB商品、特に衣料品や食品の売上が好調で、中国事業の再編に伴う特別利益も加わり、純利益が前年同期の約2倍に膨らんだ。
一方、セブン&アイは10日に発表した決算で、祖業であるイトーヨーカ堂を含む不振のスーパーや外食事業の早期分離を表明。コンビニ事業に集中し、カナダの大手コンビニチェーン、アリマンタシォン・クシュタールからの約7兆円の買収提案に対抗する狙いだ。しかし、国内外のコンビニ業績は振るわず、井阪隆一社長は「業績不振の原因は、客の期待に応えられていないからだ」と反省のコメントを出した。9月からは低価格商品を拡充して挽回を目指すが、先行きに不安が残る。

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