衆院選が15日に公示され、各党は物価高対策を含む経済政策について激しい論戦を繰り広げている。
与党である自民、公明両党は、低所得世帯向けの給付金や電気・ガス代補助を公約に明記し、補正予算編成を視野に入れている。一方、野党は消費税の減税を軸とした家計支援を掲げているが、いずれも財源に関する具体的な説明が不足しており、成長戦略も明確には示されていない。
石破茂首相は、先月策定を指示した総合経済対策に基づき、昨年度の約13兆円を上回る補正予算案を編成する意向を示した。しかし、「石破カラー」として注目されたのは地方創生交付金の倍増程度で、金融所得課税強化や法人税増税といった施策は今回の公約には盛り込まれなかった。
野党は消費税減税で足並みをそろえ、日本維新の会が「8％」、共産党と国民民主党が「5％」を主張。れいわ新選組は消費税廃止、社民党は3年間税率ゼロ、参政党も減税を訴えている。立憲民主党は低所得者向けに年金の上乗せを公約に掲げ、可処分所得の増加を狙っているが、財源については依然として不透明なままだ。
最低賃金の引き上げに関しては、主要な政党の間でおおむね一致している。公明党は5年以内に時給1500円を目指し、立憲民主党と共産党も1500円以上を目標に掲げている。国民民主党は「全国どこでも1150円以上」を目標とし、自民党は「2020年代に全国平均1500円」と述べているが、具体的な時期や金額は明示していない。
立憲民主党は金融政策で独自色を打ち出し、日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」に変更し、実質賃金の上昇を政府・日銀の共同目標にすることを公約に盛り込んだ。しかし、これがデフレに逆戻りする可能性があるとの懸念も広がっている。
各党の成長戦略は、人口減少やデフレといった日本経済が直面する課題に対して、新鮮味に欠けるリスキリングやグリーン・デジタル投資を強調するのみだ。経済専門家は、デフレ脱却と財政再建を同時に進められる経済政策が必要だと指摘している。
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