衆議院選挙を控え、主要政党が最低賃金の引き上げを公約に掲げ、全国平均時給を1500円にする目標を訴えている。しかし、この急激な引き上げに対して、企業側は困惑を隠せず、特に中小企業の経営者たちは経営への深刻な影響を懸念している。
愛知県でポスティング会社を経営する41歳の男性は、「会社が倒れるレベル」と厳しい現実を語る。現在、彼の会社では時給1100円でアルバイトを雇用しているが、急に1500円に引き上げるのは「到底無理」と話す。彼は、もし賃金を引き上げるならば、サービスの価格も上げざるを得ないが、それによって顧客が離れ、零細企業の倒産に繋がる可能性があると懸念している。
2024年度の全国平均の最低賃金は時給1055円で、前年度の1004円から大幅に引き上げられた。これは物価高や人手不足を反映したものだが、石破茂首相は所信表明演説で、20年代中に時給1500円を目指すと明言し、岸田前政権が掲げた30年代半ばまでの目標を前倒しした。これに加え、立憲民主党、公明党、共産党も1500円を公約に盛り込んでいる。
ただし、この目標を達成するためには、ここ数年の3〜5％の賃上げ率をさらに加速させる必要がある。専門家は、賃金引き上げの必要性を認めつつも、「経営側の理解と納得感が重要だ」と強調しており、今後の議論の焦点となるだろう。
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