建設業界における厳しい経営状況が深刻化しています。2024年に入ってからの「建設業」倒産件数は、10月までに1566件に達し、前年の高水準をさらに上回るペースで増加しています。これにより、2024年は過去10年で最多の倒産件数を記録する見込みです。
この倒産急増の背景には、木材などの建築資材価格が高止まりしていることに加え、深刻な職人不足とそれに伴う人件費の高騰が中小建設業者を圧迫していることがあります。帝国データバンクの調査によると、2024年9月時点で建設業の69.8％が人手不足を感じており、この傾向が続いています。
また、都市部を中心に再開発事業や災害復旧工事の需要が増加している一方で、今年4月に導入された残業時間の上限規制が職人や現場監督の求人難をさらに深刻化させています。この影響で、2024年7月の現金給与総額は前年同月比で約10％上昇し、全産業平均を大幅に上回る高い伸び率となっています。
さらに、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の退職が相次ぐことで、「人手不足倒産」が前年を上回るペースで増加しており、工期の遅延などが悪循環を引き起こしています。住宅市場も金利上昇や価格高騰で「住宅着工が振るわない」とする企業が増え、業界の先行きは不透明です。
人件費の高騰や求人難に加え、賃上げ圧力が強まる中で、倒産の増加が続く可能性が高まっている中小建設業界は、ますます厳しい局面に直面しています。
Leave a Reply