AI（人工知能）と半導体産業に対して複数年度にわたり10兆円以上の公的支援を提供する経済対策原案を明らかにした。高騰する物価への対策として、住民税非課税世帯に対する給付金を実施することも盛り込まれており、低所得世帯への支援が強化される見込みだ。また、ガソリン料金補助の段階的縮小も方針に含まれている。
この経済対策案は、近く自民党と公明党に提示され、22日に閣議決定されることが予定されている。両党は少数与党の立場であるため、2024年度補正予算案の成立には国民民主党の協力が必要とされている。国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを求めているが、今回の原案には含まれておらず、今後3党で協議を進め、内容を詰める方針だ。
さらに、全国の学校体育館に空調設備を倍速で導入する計画も含まれている。これは、災害時の避難所としての環境改善を図るもので、国民民主党が与党に対し迅速な空調設置を求めていた要望を反映したものだ。エネルギー価格高騰への対策としては、安全が確保された原子力発電所の活用も進める方針が示された。
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