大和証券グループ本社が2025年度に24年度比で5％以上の賃上げを検討していることが23日に明らかとなった。同時に、来春入社する総合職の初任給を現行の29万円から30万円に増額する方針も発表。これが実現すれば、賃上げは4年連続となる。物価高への対応だけでなく、優秀な人材の確保を目指した取り組みだ。
荻野明彦社長（58）は共同通信のインタビューで、「社員への配慮が採用競争力を高める。専門性の高い人材を積極的に採用していく」と述べた。特に資産コンサルタントに加え、デジタル分野に精通した人材の増員に力を入れる考えを示している。
さらに、顧客の総資産へのコンサルティングを強化する一環として、不動産関連サービスの拡充を計画中。2023年から試験的に東京都内の2営業所で宅地建物取引士の資格を持つ社員を配置しており、2025年には大阪や名古屋を含む主要都市で不動産売買仲介が可能な営業所を増設する方針だ。
荻野社長のリーダーシップの下、大和証券は業界内での競争力をさらに高めるべく、新たな取り組みを推進している。
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