所得税の見直しと「103万円の壁」の引き上げ
所得税に関する「103万円の壁」が123万円に引き上げられる。この改正は物価高の影響を反映したもので、年収2500万円以下の人を対象に減税効果が期待されている。また、基礎控除と給与所得控除がそれぞれ10万円増額されるため、手取りが増える見込みだ。ただし、実際に恩恵を感じられるのは2025年末以降になると見られる。
さらに、大学生を扶養する親を対象とした特定扶養控除の要件が緩和され、子どもの年収上限が103万円から150万円に引き上げられる。これにより、子どものアルバイト収入が増えても親の税負担が急増することを抑えられる。
電気代補助の復活とガソリン価格の上昇
2025年1月から3月にかけて、電気代・ガス代の補助が復活する。1月と2月には、電気代が1キロワット時あたり2.5円、ガス代が1立方メートルあたり10円補助される。これにより、標準家庭の月間負担は約1300円軽減される見込みだ。
一方で、ガソリン価格抑制の補助は段階的に縮小される予定で、2025年3月以降、ガソリン価格の上昇が予想される。
食品値上げの再燃
2025年には食品価格の値上げラッシュが見込まれている。特に1月にはパン製品、4月にはビールの値上げが予定されている。原材料費や人件費の増加が主要な理由だ。
育児支援の拡充
育児休業給付金が最大28日間、手取りの10割相当まで引き上げられる。また、短時間勤務中の賃金を補うための給付金も新設される。これに加え、子どもが小学校入学前まで残業免除が申請可能になるなど、育児中の働き方に柔軟性が増す施策が導入される。
SNS誹謗中傷対策の強化
2025年5月17日までに「情報流通プラットフォーム対処法」が施行され、SNS事業者に投稿削除対応の迅速化や透明性の確保が義務付けられる。これにより、誹謗中傷や有害情報への対策が強化される見込みだ。
高額医療費の自己負担限度額の引き上げ
2025年8月から、高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられる。平均所得層の負担額は8万8200円となり、他の所得区分でも負担増が見込まれる。
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