石破茂首相とトランプ米大統領は現地時間7日（日本時間8日）、ワシントンのホワイトハウスで初の首脳会談を行った。会談では、日本から米国への投資額を1兆ドル（約151兆円）に引き上げる方針が表明されたほか、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についても協議が行われた。両首脳は日米同盟の抑止力・対処力の強化を確認し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意」を盛り込んだ共同声明を発表した。
対米投資の大幅拡大を表明
会談は少人数会合とワーキングランチ形式を含め、約1時間50分にわたって行われた。会談後の共同記者会見で石破首相は、「トランプ大統領の就任を受け、日本企業の対米投資の機運は一層高まっている。対米投資を1兆ドルという、いまだかつてない規模まで引き上げるため、ともに取り組みたい」と述べた。自動車や先端産業分野を中心に、対米直接投資の累計を1兆ドルに達するよう、ビジネス環境の整備を進める方針を示した。また、自動車大手のトヨタといすゞによる米国での工場建設計画についても説明した。
貿易赤字解消と投資促進
トランプ大統領は「慢性的な貿易赤字は、我が国の経済を弱体化させる。日本との1千億ドルを超える貿易赤字を解消するつもりだ」と強調。一方で、対米投資の拡大には歓迎の意を示した。また、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、「買収ではなく投資だ」と述べ、取引の容認に前向きな姿勢を示した。
エネルギー分野での協力強化
両首脳は、日本が米国からLNG（液化天然ガス）などの輸入を拡大することで合意。トランプ氏は「我々はハッピーだ」と述べ、日本のエネルギー輸入の増加を歓迎した。また、アラスカ産の石油や天然ガスの開発に関する日米共同事業についても議論が交わされた。石破首相は会見で、「資源が安定的にリーズナブルな価格で提供されることは日本にとっての利益でもある。米国の対日貿易赤字を減らすことにもつながる」と述べた。
今回の首脳会談を通じ、日米両国は経済関係の強化と同盟の深化に向けた具体的な取り組みを進める姿勢を明確にした。
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