自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会と特殊詐欺対策PTは27日、「治安基盤の抜本的強化に関する提言」と「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急提言」を取りまとめ、高市早苗首相に申し入れた。
提言では、匿名・流動型犯罪グループの拡大やサイバー空間を巡る脅威の深刻化を踏まえ、「早急に対応を講ずべき課題がなお存在する」と指摘。警察官の成り手不足解消に向け、警察学校の運営改善や処遇向上、施設整備を進める必要性を強調した。
サイバー対策では、仮想演習環境「サイバーレンジ」を活用した高度人材育成や、専門人材の採用拡大を提起。警備業やサイバー保険など民間分野の活用拡大も求めた。
特殊詐欺対策では、AIを活用した被害防止や警察庁推奨アプリの普及促進、金融機関との連携強化を盛り込んだ。ストーカー対策としては、加害者へのGPS機器装着や治療義務化など、再犯防止策を打ち出した。
同調査会は、国民が安心できる社会インフラとして治安を維持するため、政府の取り組みを後押ししていくとしている。
自民、治安基盤強化を提言 警察人材確保やAI詐欺対策推進
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