農林水産省は、2024年産の備蓄米について買い入れ契約を結んだにもかかわらず、規定数量を納入しなかったとして、供給元となる集荷業者や生産者ら7つの事業者に対し違約金の支払いを求めた。備蓄米が本来の目的に反して転売された可能性があり、農水省は一連の行為が契約違反に該当すると判断した。
背景には、コメ価格の高騰があるとみられる。今年2月時点での業者間取引価格は全銘柄平均で前年同月比73％上昇しており、違約金を支払ってでも転売により利益を得ようとする動きがあったと推測されている。
農水省は昨年、備蓄米の買い入れについて計7回の入札を実施し、約17万2千トンを購入する予定だった。今回の未納入分や違約金の具体的な金額については非公表としているが、備蓄米の適正な運営に影響はないとしている。
違反があったとされる7事業者は、3月26日付で今後3カ月間の入札資格停止処分を受けた。
Leave a Reply