石破茂首相は1日の記者会見で、物価高対策として食料品の消費税を減税する可能性について問われ、「税率の引き下げということは適当ではないと考えている」と明言し、否定的な見解を示した。
石破首相は「消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源であり、その全額が社会保障の給付に充てられている。これが減ってしまったらどうしますかということだ」と述べ、減税による財源の縮小に懸念を表明した。
さらに、G7諸国の事例を引き合いに出し、「外国においても一部品目において引き下げられた例はあるが、それらの国の消費税率は日本の10％よりも高い。イギリスでは20％、フランスも20％、ドイツが19％、イタリアは22％と設定されている」と説明した。
その上で、「こうした国際的な状況を踏まえて対応を考える必要がある。我が国の消費税率が相対的にどうか、そしてその全額が社会保障に使われているという事実を重く見なければならない」とし、「税率の引き下げは適当ではない」と改めて強調した。
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