アメリカのトランプ大統領が日本に対し24％の相互関税を課すと表明したことを受け、日本国内では57％が「対抗措置をとるべきだ」と考えていることがJNNの最新世論調査で明らかになった。
一方、石破内閣の支持率は先月から7.8ポイント下落し、30.6％と総理就任後最低を記録した。不支持率は66.1％で、こちらも過去最高となった。
予算修正については、少数与党が野党と協議したプロセスに対して56％が「評価する」と回答し、「評価しない」は25％にとどまった。
「企業・団体献金」については、「禁止する必要はなく公開すべき」が35％で最多。「禁止せず上限額など規制強化」が31％、「全面禁止すべき」が25％だった。
消費税の減税については、「賛成」が61％、「反対」は33％だった。これに対し石破総理は「消費税は全世代型社会保障の重要な財源」として、引き下げに否定的な姿勢を示している。
石破総理にいつまで総理を続けてほしいかとの問いには、「夏の参院選まで」が40％で最多。望ましい政権の形としては、「自民・公明に野党を加え連立を再編」が38％と最も多かった。
今月13日開幕の大阪・関西万博については、「関心がある」が35％、「関心がない」が64％だった。
政党支持率の詳細は以下の通り。
| 政党名 | 支持率（変動） |
|---|---|
| 自民党 | 23.9％（1.7ポイント減） |
| 立憲民主党 | 8.4％（2.8ポイント増） |
| 日本維新の会 | 2.9％（0.7ポイント減） |
| 公明党 | 2.8％（0.1ポイント増） |
| 国民民主党 | 10.7％（0.2ポイント減） |
| 共産党 | 2.0％（0.2ポイント減） |
| れいわ新選組 | 4.6％（0.5ポイント増） |
| 参政党 | 0.9％（0.5ポイント増） |
| 社民党 | 0.3％（0.2ポイント増） |
| 保守党 | 0.8％（0.6ポイント増） |
| その他 | 0.5％（0.2ポイント減） |
| 支持なし | 39.7％（0.7ポイント増） |
調査は4月5日と6日に、全国の18歳以上の男女2606人（固定電話855人、携帯電話1751人）を対象に実施。有効回答数は1031人（固定476人、携帯555人）で、有効回答率は39.6％だった。調査はRDD方式による電話調査で、調査員による聞き取りで行われた。
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