ホワイトハウスは10日、トランプ政権が中国に対して発動した追加関税について、2月と3月に発효した関税分を加算し、最終的な税率が合計145％に達すると明らかにした。当初は「125％」と発表されていたが、見直しを経て修正された形となる。米主要メディアも一斉にこの修正を報じた。
中国が報復関税をはじめとする対抗措置を取ったことに対し、米国側はいわゆる「相互関税」の名目で税率を従来の84％から125％に引き上げた。これに加え、麻薬フェンタニルの米国流入を理由に、2月と3月に段階的に導入した計20％分の追加関税が上乗せされ、最終的な累計税率が145％となった。
当初のホワイトハウス発表では、相互関税は84％から105％への引き上げにとどまり、合計で125％とされていた。しかし、トランプ大統領が9日、自身のSNSを通じて「中国が世界市場に示してきた敬意の欠如に鑑み、関税を125％に引き上げ、即時発効させる」と強調した内容が再検討され、税率の最終整理が行われた。
米中関係の緊張が続く中、今回の税率修正は経済だけでなく外交・安保分野にも波紋を広げる可能性がある。
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