石破茂首相は20日、NHKの番組に出演し、物価高対策として与党が検討中の夏季の電気・ガス代補助やガソリン価格の引き下げに対し、前向きな姿勢を示した。「国民の負担が少しでも減るよう、政府としてしっかり取り組みたい」と述べ、生活支援を最優先課題とする考えを強調した。
また、米国との通商交渉において焦点となっている日本車に対する非関税障壁については、「（米国側から）アンフェアと言われないよう、様々な課題に丁寧に対応していきたい」と述べ、見直しを含めた検討に入る姿勢を示した。
赤沢亮正経済再生担当相の訪米報告によると、トランプ前大統領は日本を含む貿易赤字の解消を最優先課題と位置づけているという。これに対し石破首相は、日本の防衛負担と貿易交渉を結び付けるのは「正しいアプローチではない」と指摘し、安全保障と経済は切り離して議論すべきとの立場を示した。
農産物市場の開放については、「安価で良質な製品の流通と国内生産者の保護を両立させたい」と述べた。また交渉の妥結時期については「双方にとって望ましい結果でなければならない。世界のモデルとなるような形を目指すため、ある程度の時間は必要」と語り、自身の訪米時期については「最も適切なタイミングで」と述べるにとどめた。
さらに、米中間で続く関税の応酬については「決して望ましいことではない」と懸念を表明した。
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