日本銀行が4月30日、5月1日に開いた金融政策決定会合で、トランプ米政権が進める関税強化策について委員から「日本経済や物価、輸出に下押し圧力をかける恐れがある」と懸念の声が相次いでいたことが13日、公表された「主な意見」から明らかになった。一方で今後の金融政策運営については「利上げ方針に変更はない」との強気な意見もあったが、不透明感の高まりから慎重論が目立った。
日銀は今回の会合で、2025年度の実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを1月時点の1.1％から0.5％に大幅下方修正し、政策金利を0.5％程度で据え置くことを決定した。
米関税政策に伴う経済環境の不確実性を背景に、「今後も経済・物価見通しの大幅な修正があり得る」と指摘する委員もおり、利上げについては「日本経済への影響を見極めるため、現状維持が妥当だ」との意見が出された。
また、別の委員は「輸出企業を中心に、生産拠点の米国移転や下請け企業の規模縮小が進む可能性がある」と述べ、中小企業に及ぶ影響への警戒感を示している。
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