広がる規制の不確実性…アジアから次々に撤退する仮想通貨取引所

仮想通貨取引所の運営者らに好まれてきたアジア市場では最近、取引所撤退の動きが相次いでいる。規制の不確実性が広がり取引所運営の魅力が低下したことによるものだと、日経アジアンレビューが7日報道した。

■日本を去るクラーケン…専門家「規制の強化からくる負担感」

その代表的事例が、日本進出4年で撤退を発表したアメリカの大手仮想通貨取引所クラーケンだ。表面上の理由は経営不振だが、規制強化に始まった費用負担のためだと専門家らは見ている。

今年初め、コインチェックのハッキング事件に見舞われた日本は、取引所の規制について手綱を締める方針だ。日本の金融庁は、仮想通貨取引所におけるハッキング行為を防止するため、今夏より規制を強化すると同日明らかにした。
新規定は既存・新規を問わず全ての取引所に適用され、これに従わない場合は営業停止命令を下す計画。

新規定によると、仮想通貨取引所は金融庁を通して日本政府へ申し出を行わなければならず、システム管理基準の強化など5つの要求事項も遵守しなければならない。インターネット接続済みのコンピュータに仮想通貨を保管することを禁じだ。またマネーロンダリング防止のため、高額送金時には顧客の身元確認を徹底しなければならず、顧客の残高を絶えず点検し、不審な点がないかを調査するなどの内容が含まれている。

■香港で警告を受けたバイナンスもマルタに拠点を移動

香港を拠点としていた世界最大の仮想通貨取引所バイナンスも、現地での規制強化を理由にマルタへと移転した。マルタは、世界でも最も融和的な仮想通貨政策を打ち出している国の一つだ。

香港証券先物委員会はバイナンスなど無認可の取引所7ヶ所に警告を出していた。バイナンスは日本の金融庁からも、無登録での営業を続けた場合は刑事告訴を行うという内容の警告を受けたことがある。

マルタは親仮想通貨政策で経済成長を図ろうとしており、取引所の立場からすると規制の不確実性が少ない国となる。

マルタ政府は、ブロックチェーン事業者の規制およびフィンテック企業から選ばれる場所としてグローバル先導国家の役割を果たしたいとの立場を明らかにしている。

世界最大の仮想通貨取引所、ビットフィネックスの動向からも目を離すことができない。香港を離れスイスに拠点を構える案を推進中だという。

記者:チャン・アンナ godblessan@fnnews.com

翻訳者:M.INOKUCHI

関連記事

ピックアップ記事

  1. 韓国政府が今年6月まで仮想通貨取引を集中的に取り締まる。韓国金融委員会は仮想通貨の出金モニタリング…
  2. 写真は総理官邸ホームページから 米国のジョー・バイデン大統領は今月16日に米国で開かれる、日本の菅…
  3. 主要産油国が新型コロナウイルス感染症の世界的な流行解消と大々的な景気反騰に備え、今後3ヶ月の間に原…
  4. ―韓国疾病庁、予定より3ヶ月前倒しで実用化―丁世均首相「海外でも使える様に推進」 韓国版のブロック…
  5. 「美容大国」である韓国独自の特殊化粧品技術とビューティー商品を日本に紹介している株式会社TEISH…

おすすめ記事

  1. ハロウィンの梨泰院圧死事故では、緊急災害メッセージの発信が遅かったとの批判も見られる中、韓国政府も緊…
  2. 日本地域で韓国語能力試験(TOPIK)の実施や運営などを担当している韓国教育財団は14日、公式SNS…
  3. 駐大阪大韓民国総領事館、東西大学日本研究センター、世宗研究所日本研究センターが共催する韓日関係フォー…
  4. 東海大学の教育開発研究センター(担当教授 林大仁)は28日、「韓国語学習研究プロジェクト」を11月…
  5. 今年2月のウクライナ侵攻以降、侵攻を「特別軍事作戦」と呼んでいたロシアのウラジーミル・プーチン大統領…
ページ上部へ戻る
Translate »