文大統領の支持率65%、4週連続上昇

文大統領支持率65%、4週連上昇

韓国の文在寅大統領の支持率が60%台を記録し4週連続で上昇した。しかし今後の経済見通しについての国民認識は、5ヶ月連続で悲観的な見方を示していることがわかった。

世論調査機関ギャラップが先週12日発表した世論調査によると、文大統領が「良くやっている」と考える肯定評価は前週の64%に比べ1%ポイント上昇した65%だった。一方「きちんとしていない」と回答したのは1%ポイント落ちた25%だった。9月第1週目の支持率が初めて40%台となったが、その後4週連続上昇を記録している

主な国政分野に対する肯定評価は北朝鮮との関係改善(42%)、外交(12%)、対北朝鮮・安保政策(8%)順だった。回答者10人中6人以上は文大統領の南北関係改善、北朝鮮の非核化、朝鮮半島の平和実現への意志を支持していることになる。

年齢・職業別にみると、30代(75%)とホワイトカラーの職種(76%)で最も高い支持率を得ている。10〜40代の支持率は70%台を上回り、60代以上の支持率も53%だった。

自営業者の支持度は61%で否定的な評価(36%)を大きく上回った。先月の第1週目と第2週目の自営業者の否定的な評価は約60%に達したが、最近では自営業者の肯定的な評価が優位を見せている。

しかし、文大統領の国政運営が間違っていると考える回答者の半数以上は経済悪化を問題視している。国政運営では経済問題解決の不足(44%)、親北傾向(22%)、最低賃金引き上げ(6%)などが否定的な評価を受けている。また、「今後1年の韓国経済見通し」について質問した結果「悪くなる」との意見が46%で最も高かった。一方「良くなる」「今と変わらない」との意見は、それぞれ20%、29%で、判断を留保するとの立場を取る意見は5%だった。

ギャラップ側は5ヶ月間に渡った全ての調査で経済を悲観する声が楽観論より多かったと説明した。特に自営業職種での否定的な意見が最も高かった。雇用問題に関連しては今後1年間、失業者が増加するとの意見が54%、減少するとの意見は18%だった。

翻訳:尹怡景

 

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