日本維新の会の池下卓衆院議員（50、大阪10区）が採用していた公設秘書2人について、勤務実態がないのに国から給与を受け取っていた疑いが浮上し、東京地検特捜部が捜査に乗り出した。関係者によると、詐欺容疑にあたる可能性があり、特捜部は事情聴取を進めている。
問題となっているのは、2021～23年に池下氏の地元事務所で働いていた当時の大阪府高槻市議2人。2人は2021年11月の池下氏初当選直後からそれぞれ約4か月と約1年半、市議と公設秘書を兼職し、国から支払われた給与は総額1000万円を超える。しかし、公設秘書の兼職は原則禁止であり、届け出が必要だが、この2人は届け出をしていなかったことが2023年9月に判明し、「二重取り」批判を招いていた。
当時、池下氏は「秘書の仕事をしており、事務的なミスだ」と説明。2人も「休日返上で働いた」と勤務実態を強調していた。だが捜査関係者の話では、実際には秘書業務を行っていなかった疑いが強まり、池下氏がその状況を把握していた可能性も指摘されている。
池下氏は高槻市出身で、大阪府議を3期務めた後、2021年衆院選で初当選し現在2期目。26日には「勤務実態はあり、不正受給は一切ない」と疑惑を否定した。
国会議員の秘書給与不正は過去にも繰り返されてきた。1990年代後半から2000年代初頭にかけて与野党で事件が相次ぎ、2004年に給与の直接支給などを盛り込んだ法改正が行われた。しかし、近年も同様の不祥事が後を絶たず、自民党の広瀬めぐみ元参院議員は2024年に秘書給与など約360万円を詐取した罪で有罪が確定している。
今回の捜査結果次第では、維新のガバナンス体制や政治資金の透明性が改めて問われる事態となりそうだ。
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