中国が日本企業向けレアアース輸出の許可手続きを通常より遅らせていることが政府関係者への取材で判明した。台湾有事を日本の「存立危機事態」に該当し得るとした高市首相の国会答弁から１か月。これを契機로悪化した日中関係が影響しているとの 분석が広がっている。
レアアースは世界生産の約７割を中国が握り、電気自動車や風力発電、産業용ロボットのモーターなど幅広い製造業に不可欠だ。一部品目では中国がほぼ全量を掌握しており、供給が滞れば日本産業への打撃は避けられない。
日本政府関係者は、重要鉱物を含む輸出許可に遅れが生じていると認めた上で「威圧的対応によるものかは現段階で断定できない」と語った。別の関係者は「中国がレアアースを使い、日本に揺さぶりをかけている」との見方を示した。
中国はこれまでも対立相手への圧力手段としてレアアース規制を繰り返してきた。2010年の尖閣沖衝突後には対日輸出を事実上制限し、今年４月には米国の相互関税措置に対抗して輸出規制を発動した。
中国商務省報道官は４日の会見で高市答弁を改めて批判した上、「日本側が独断的行動を続けるなら必要な措置を講じ、責任は日本側が負うことになる」と述べた。レアアースについては「法に基づく管理だ」と主張し、対抗措置の可能性をにじませた。
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