首相官邸は23日、経済財政諮問会議を開き、中長期の経済財政に関する試算報告を受けた上で、今後のマクロ経済運営について議論した。会議では、成長と財政健全化の両立を図る観点から、経済情勢の不確実性に対応した政策運営の方向性が確認された。
政府は引き続き「責任ある積極財政」の考え方に基づき、機動的かつ持続可能な経済財政運営を進める方針を示した。具体的には、債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指しつつ、成長力の底上げに資する分野への重点配分を行うとした。
あわせて、財政の持続可能性を確保し、市場からの信認を維持することの重要性を共有した。政府は今後、試算結果や市場動向を踏まえながら、予算編成や制度改革を含む具体策の検討を進める考えだ。
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