与党圧勝でも経済財政運営に高い壁　消費税減税めぐり市場は警戒

8日に投開票された衆議院選挙で自民党が圧勝し、政府・与党は国会運営とともに経済財政政策でも主導権を確保した。ただ、当面の財政運営を巡っては課題が山積しており、政権運営は平坦ではない。

最大の懸案は2026年度当初予算案だ。来週召集される特別国会で審議される見通しだが、3月末までの成立は困難な情勢で、暫定予算の編成は避けられない。国民生活や企業活動に直結する税制改正関連法案も、期限内の成立が求められる。

選挙公約に掲げた消費税減税も難題となっている。与党は2年間に限り食料品の税率をゼロにするとし、赤字国債には依存しない方針を示してきた。高市早苗は補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の活用で財源を確保できるとの考えを表明している。

ただ、具体策は超党派で設置する国民会議で議論する方針で、各党の減税内容や財源論には隔たりがある。高市は9日の記者会見で、野党の協力が得られれば夏前にも中間取りまとめを行いたいと述べたが、調整に残された時間は多くない。

市場の視線も厳しい。消費税減税が打ち出された際には、財政悪化への警戒から国債が売られ、長期金利が急上昇した。選挙期間中の発言を受け、円安容認と受け止められた局面では円売りが加速する場面もあった。

減税を巡る不透明感が強まれば、さらなる金利上昇や円安を招く可能性がある。円安が進めば輸入物価が上昇し、物価高を一段と押し上げかねない。政府関係者からは、与党が大勝しても市場の監視は続くとして、積極財政を掲げる以上、その責任を強く意識する必要があるとの声が出ている。