政府は外国人が日本で永住許可を申請する際の手数料の上限額を現行の1万円から30万円に引き上げることなどを盛り込んだ出入国管理法改正案を閣議決定した。外国人の在留手続き全体の手数料体系を見直し、制度運営の強化につなげる狙い。
現行制度では、在留資格変更や在留期間更新、永住許可申請など在留関連手続きの手数料上限は1万円と法律で定められている。
改正案では、在留資格変更や在留期間更新の手数料上限を10万円に引き上げ、永住許可申請の上限は30万円とする。具体的な金額は物価変動などを踏まえ政令で定める仕組みに改める。
背景には、日本に在留する外国人数の増加がある。出入国在留管理庁によると、日本に在留する外国人は2025年末時点で約413万人と過去最多を更新した。政府は制度運営コストの増大や審査体制の強化を踏まえ、手数料制度の見直しが必要と判断した。
改正案には入国審査のデジタル化も盛り込まれた。観光など短期滞在でビザ免除となる外国人について、来日前にオンラインで審査する電子渡航認証制度JESTAを導入する方針を明記した。
JESTAは2028年度中の導入を予定。事前審査を通過した外国人は空港到着時にウォークスルー型ゲートを利用でき、入国時の対面審査を省略することで待ち時間の短縮を図る。
政府は今後、この改正法案を国会に提出し、成立を目指す。
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