ソフトバンク、ＮＥＣ、ホンダ、ソニーグループの４社が中核となり、国産ＡＩ（人工知能）を開発する新会社を設立したことが明らかになった。先行する米国、中国勢を追い上げるため、日本企業が結集する形となる。
新会社の名称は「日本ＡＩ基盤モデル開発」。４社がそれぞれ十数％を出資する主要株主となり、約１００人規模のＡＩ開発者が所属する見通し。社長にはソフトバンクで国産ＡＩ開発を指揮してきた幹部が就任した。
ＡＩの基盤モデルはソフトバンクとＮＥＣが開発を担い、ホンダとソニーグループは自動車、ロボット、ゲーム、半導体などへの応用を進める方針だ。
さらに、日本製鉄のほか、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクも少数株主として出資。複数企業が追加出資に向けた協議を進めている。ＡＩ開発企業のプリファードネットワークスも開発に参画する見通し。
開発されたＡＩは出資企業に限らず、日本企業全体に開放し、各社が自社用途に応じて調整して利用できる仕組みを整える。まずは性能指標となる「１兆パラメーター」規模のＡＩ開発を進め、将来的にはロボット制御などを可能にする次世代のフィジカルＡＩの実現を目指す。
経済産業省が所管する国立研究開発法人は３月下旬から国産ＡＩ開発企業の公募を開始しており、新会社も応募する見込み。政府は採択企業に対し、２０２６年度から５年間で総額１兆円規模の支援を行う方針だ。
生成ＡＩ分野では米国、中国が先行する一方、ロボットなどを動かすフィジカルＡＩでは日本の技術的優位性が指摘されている。今回の枠組みは、日本企業による巻き返しの中核となる可能性がある。
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