韓国サムスン電子の日本法人とJR東日本が、モバイル決済サービス「サムスンウォレット（旧サムスンペイ）」への交通系ICカード「Suica（スイカ）」搭載に向けた業務提携（MOU）を締結したことが21日、明らかになった。これにより、長年ギャラクシーユーザーの課題であった日本国内での交通決済の利便性が飛躍的に向上する見通しだ。
業界関係者によると、両社は2027年上半期に発売予定のギャラクシー次世代モデルにおいて、「モバイルSuica」および訪日外国人向けの「Welcome Suica」を利用可能にする計画だ。正確なサービス開始時期は調整中だが、早ければ来年内にも一部サービスが施行される見込み。
今回の提携により、利用者はサムスンウォレットを通じて鉄道やバスなどの公共交通機関の利用はもちろん、店舗での決済もスムーズに行えるようになる。また、モバイルSuicaアプリ内でのチャージ手段として「サムスンペイ」が選択可能になるなど、決済エコシステムの統合も進められる。
これまで、韓国を含む海外で販売されたギャラクシー端末では、日本独自の近距離無線通信規格「FeliCa（フェリカ）」への対応が制限されており、日本国内でのSuica利用が困難だった。今回の提携は、ハードウェアおよびソフトウェアの両面でこの障壁を克服し、グローバルモデルでも日本の交通インフラをそのまま利用できるようにする戦略的な動きと見られる。
背景には、急増する訪日観光客（インバウンド）への対応がある。海外のギャラクシーユーザーが自身の端末でそのまま日本の交通機関を利用できるようになれば、観光利便性が大幅に高まり、端末のブランドイメージ向上にも繋がる。
市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、2025年の日本スマートフォン市場におけるサムスンのシェアは10％に達し、アップルに次ぐ2位を記録した。2024年の6％からわずか1年で2桁台に乗せ、3年ぶりに市場2位の座を奪還した形だ。
IT業界のアナリストは「今回の提携が本格化すれば、これまでアップルが独占してきた交通決済の利便性をギャラクシーが手に入れることになり、さらなるシェア拡大の起爆剤になるだろう」と分析している。
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