韓国政府、慰安婦財団解散方針を１１月正式発表予定

韓国メデァイは３１日、韓国外交部が日本の外務次官に慰安婦財団の解散方針を今月２５日に伝えたと報じた。同方針を１１月初めに正式に韓国政府の立場として発表する予定だ。

記事によると、韓国外交部の趙顕（チョヒョン）次官は秋葉剛男外務次官との会談で「慰安婦支援財団『和解・癒やし財団』の機能は事実上停止され、解散が避けられない状況」とし、財団の解散方針を伝えた。また、財団解散は日韓慰安婦合意の破棄という立場を強調した秋葉次官に、「慰安婦合意の破棄を意味することではなく、被害者の名誉回復のために日韓が共に努力していくことを願う」と伝えたという。

慰安婦支援財団「和解・癒やし財団」は２０１５年の日韓慰安婦合意に基づいて設立されたが、慰安婦被害者と市民団体が日韓合意自体を反対し、財団の理事らが辞任するなど事実上その機能が中断された状態だった。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も先月２５日、安倍晋三首相との会談で、「財団が正常に機能できず、枯死せざるを得ない状況。けりをつける必要がある」と財団の解散方針を示唆した。

韓国政府は財団解散の方針を来月初めにも正式発表し、日本政府が出捐した基金１０億円についての処置も公開する予定だという。