高市早苗首相は、大型連休期間中に行われた政務三役による海外出張の成果を公表し、「責任ある日本外交」を引き続き推進していく考えを示した。
高市首相は16日、自身のSNSで「世界各地の訪問先で、私からの指示を踏まえてしっかりと取り組んでいただいた」と述べ、各閣僚の主な成果を紹介した。
外交・安全保障分野では、茂木敏充外相がケニアで政策演説を行い、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化と、日本の対アフリカ外交の方向性について説明した。
また、小泉進次郎防衛相はインドネシアおよびフィリピンの国防相と会談し、FOIP構想に基づく安全保障協力強化を確認した。フィリピンとの共同プレスステートメントでは、「FOIPの下で具体的な二国間・多国間協力を強化する」との方針を打ち出した。
拉致問題についても、日本政府の立場への理解促進を進めた。茂木外相はザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカで拉致問題の即時解決に向けた協力を要請。林芳正総務相もモルドバ政府高官との会談で同問題を説明した。
エネルギー分野では、赤沢亮正経済産業相が首相親書を携えてサウジアラビアとUAEを訪問。日本向け原油供給拡大やアジアでの備蓄協力、代替輸送ルート整備などで新たな連携に合意した。
さらに、片山さつき財務相はASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議などで「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（パワーアジア）」を説明し、共同声明にも関連内容が盛り込まれた。
農林水産分野では、鈴木憲和農林水産相がバングラデシュ側と会談し、EPAを契機とした食品分野の貿易・投資拡大、日本産食品の輸出促進で連携を確認した。
高市首相は「高市内閣として、これからも政務三役が一丸となって、平和と繁栄を創る責任ある日本外交を展開していく」と強調した。
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