済州島でのイエメン人集団難民申請問題に韓国国民の関心が高まる中、韓国法務部は速やかな難民審査が行われるよう担当職員を増員し、難民制度悪用防止に向けた難民法改定を目指す。

韓国法務部は29日、「済州島におけるイエメン人難民申請に関する現況及び今後の計画」を発表した。昨年末までの累計でイエメン人難民申請者は430名に過ぎなかったが、今年はこれまで既に552名が難民申請を行っている。

昨年12月にマレーシアと済州島を結ぶ直行便の運行が始まってから難民申請が急増した。また済州島は観光客の誘致のためノービザ入国制度を実施しており、難民申請が急増した。実際に今年5月までの済州島に入国した難民申請者は527名で、難民申請者全体の95%を超えている。

これにより韓国法務部は4月30日にイエメンを含む全ての難民申請者の滞留地を済州島に制限する処置を取り、関係機関の合意を経て、6月1日には済州島ノービザ入国対象国家からイエメンを除外した。その後、済州島ノービザ入国制度を利用して入国するイエメン人はいない。しかし済州島に入国したイエメン人に対する韓国国民の懸念は全く解消されていない状況だ。

韓国法務部は事態を早期の内に落ち着けるべく、来月初めまでに済州島出入国・外国人庁の難民審査担当職員を現在の4名から10名に増やす計画だ。これにより審査期間が現在の8ヶ月間から2~3ヶ月間と短くなる見込みだ。

また難民法改定を通じて、保護の必要性の無い経済目的または韓国国内滞在の口実としての難民制度の悪用を防止するための根拠規定も整える方針だ。韓国法務部はこれ以外にも、△難民審査の専門性を高めるためのインフラ構築 △難民審判院の新設 △難民認定者対象の教育などを進めていく。

韓国法務部の関係者は「難民法により韓国でも国際社会の一員として難民保護に対する責務を果たさなければならない立場」とし、「国際的な責務を果たしつつ、韓国国民の懸念も払拭できる案を成立させるために尽力している」と明かした。

また「難民問題は中央政府に1次的かつ最終的な責任があるものの、事案の特殊性や複雑さなどを考慮すると市民社会、宗教界、地方政府、法院などの関心と協力が必要だ」とし、「今回の事案に関連して、行き過ぎた温情主義であったり過度な嫌悪感を抱くことは望ましくなく、落ち着いた対応を願う」と話した。

fnljs@fnnews.com イ・ジンソク記者
翻訳︰水野卓