韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、韓国経済の新たな成長動力を確保し、ソウル首都圏への一極集中からの脱却を目指す超大型国家プロジェクトを電撃発表した。半導体や人工知能（AI）を中心とした全国規模の大規模投資を通じ、今後数十年にわたり国内経済を牽引する「圧倒的な競争力（超格差）」の基盤を固める構想だ。
李大統領は29日午後2時、大統領府（青瓦台）で主要地域への投資計画を盛り込んだ「3大メガプロジェクト国民報告会」を主宰した。李大統領は冒頭発言で「今我々が着手する3大メガプロジェクトの成果が、今後の韓国の20年、30年を支えることになる」とし、「半導体、フィジカルAI、AIデータセンターが大躍進のための三つの軸だ。今回の成果は現政権が成し遂げた仕事の中で、最も大きな国民的・歴史的成果である」と強調した。
この日の行事には、サムスン電子のイ・ジェヨン会長、SKグループのチェ・テウォン会長、GSのホン・スンギ副社長、斗山エナビリティのチョン・ヨンイン副社長をはじめ、AIおよび先端産業関連の企業約70社の関係者が一堂に会し、官民連携への強い意志を示した。
政府が発表した新産業政策の核心は、確固たるメモリ分野の優位性確保と未来市場の先取りに向けた「3S+1F戦略」だ。速度戦、拠点戦、先導戦の3大軸を官民が一体となって推進し、政府が総力支援する体系となっている。
特に今回のプロジェクトで最も注目を集めているのが、光州（クァンジュ）・全羅南道（チョルラナムド）をはじめとする南西圏に造成される半導体クラスターだ。サムスン電子とSKグループは同地域に総額800兆ウォン（約92兆円）規模を投じ、先端半導体の前工程ファブ（工場）を4基以上建設し、協力会社や人材からなるエコシステムを構築することを決めた。このため、許認可から敷地確保、着工に至る全過程において強力な官民協力体制が稼働する。
また、政府は2030年までに韓国を「フィジカルAIグローバル1強」へと躍進させる目標を掲げ、果敢な投資を断行する方針だ。AIの心臓の役割を果たすデータセンター構築には、SK、GS、ネイバー（NAVER）の3社が中心となり、投資誘致を含めて約550兆ウォン（約63兆円）を投入する。
政府各省庁も総力支援に乗り出した。産業通商資源部長官と科学技術情報通信部長官が分野別の詳細計画を発表したのに続き、気候エネルギー環境部長官と国土交通部長官が大規模な先端施設を裏付ける電力・用水供給プランおよび拠点都市造成計画を提示した。李大統領は、プロジェクトの迅速な執行のために大統領府内部に直轄担当官を置き、自ら事業を統括すると明らかにした。
今回の報告会は、李政権が推進する「5極3特」国家バランス発展戦略の実質的な出発点という点で、政治・経済的にも意味が大きい。先端産業と人材、交通・エネルギーインフラを地域別に再配置し、韓国の成長軸をソウル中心から多極体制へと転換する狙いだ。李大統領はこの大がかりな地方投資の調整のため、今月19日にSKの崔会長、25日にサムスンの李会長とそれぞれ大統領府で相次いで会談したという。
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